古い建物を相続した場合は３年以内がチャンス？｜トチスマ・ショップ佐世保店

こんにちは、いつもトチスマ・ショップ佐世保店を御利用頂き

ありがとうございます。

 

今日は相続のお話です。

弊社に相談がある内容のNO1は相続した不動産の売却相談です。

皆さんも必ずご経験が出てくる問題ではないでしょうか？

 

そもそも相続した土地や建物を売却して利益（譲渡益）が出た場合には、譲渡所得税がかかります。

ただ、相続した不動産には「親が買った時の価格」を引き継げるルールや、税金を大幅に減らせる特例がいくつか用意されています。

1. 譲渡所得税がかかるかどうかの計算

まず、以下の式でプラスになるかどうかを確認します。

• 取得費： 親がその物件を買った時の代金や手数料。不明な場合は「売却価格の5%」として計算できますが、実際の購入額より低くなることが多く、税金が高くなりやすいので注意が必要です。

• 譲渡費用： 売るためにかかった仲介手数料や印紙代、取り壊し費用など。

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2. 税率（所有期間の引き継ぎ）

相続の場合、親がその物件を所有していた期間をそのまま引き継げます。

• 長期譲渡所得（5年超）： 税率 20.315%

• 短期譲渡所得（5年以下）： 税率 39.63%

  親が5年以上持っていた物件であれば、低い方の税率（約20%）が適用されます。

 

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3. 税金を劇的に減らせる「2つの特例」

ここが一番重要です。

条件に当てはまれば、利益が出ていても税金がゼロになる可能性があります。

① 相続空き家の3,000万円特別控除

亡くなった親が一人で住んでいた古い実家を売る場合、利益から最大3,000万円を差し引ける特例です。

• 主な条件： 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた戸建てであること、相続から3年目の年末までに売ること、など。

• ポイント： かつては売却前に取り壊す必要がありましたが、現在は「売却後に買い主が取り壊す」場合でも適用できるようになり、使いやすくなっています。

② 相続税の取得費加算の特例

「相続税を支払った人」が、相続から3年10ヶ月以内にその不動産を売る場合、支払った相続税の一部を経費（取得費）に乗せることができます。これにより、譲渡所得を低く抑えられます。

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4. まとめ

• 売却益（利益）が出なければ、税金はかかりません。

• 利益が出ても、**「空き家の3,000万円控除」**などが使えれば、税金をゼロや少額に抑えられる可能性が高いです。

特例を受けるためには、税金がゼロになる場合でも必ず確定申告が必要です。

まずは、その物件を**「親御様がいつ、いくらで買ったか」**がわかる書類（売買契約書など）がお手元にあるか確認してみてください。

もし、その物件が「昭和56年以前に建てられた戸建て」であれば、より詳しく空き家特例の条件をチェックしましょうか？